2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
例えば、南房総での台風被害のときがそうですが、あれも、どうしても東京目線の報道になってしまったりとか、近くといっても千葉支局からの目線であったりとかするんですけれども、先ほどお話があった、ラジオ第一みたいな県域放送が可能であるという特性を考えると、そこを利用する。
例えば、南房総での台風被害のときがそうですが、あれも、どうしても東京目線の報道になってしまったりとか、近くといっても千葉支局からの目線であったりとかするんですけれども、先ほどお話があった、ラジオ第一みたいな県域放送が可能であるという特性を考えると、そこを利用する。
ラジオ第一は全国放送と県域放送の双方に対応していますが、ラジオ第二は全国放送だけの対応となっています。災害時にはきめの細かい情報提供を行う必要がありますので、ラジオ第一の送信所を残してラジオ第二の送信所を停波する方向で検討を進めていく考えです。 委員御指摘のように、音声波の整理、削減に当たっては、リスナー、聴取者の皆様の意見に耳を傾ける必要があります。
今後、県域放送の中継局放送を活用した取り組みを推進すべきだと考えますが、総務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
今、ローカル局は、都道府県を基本とする県域放送となっています。つまり、マーケットは原則一つの都道府県ということになっているということです。ところが、一方、ライバルは、インターネットもＢＳ４Ｋ放送も、全国規模のマーケットを持つメディアです。ローカル局がこれらと戦っていかなければならない中で、戦える環境を整える必要があるのではないかと思っているところであります。
次に、県域放送の経営統合について伺います。 現在は、各都道府県ごとに放送局が分かれております。一つの会社が多くのテレビ局を持つと、情報の多様性、多元性が守られないんだというマスメディアの集中排除原則という考え方に基づいて事業主体を分けていると聞きますが、都道府県ごとに放送局を分けると事業規模が小さくなり過ぎるデメリットもあるというふうに考えます。御見解をお伺いいたします。
ところが、地元のニュースや気象情報、行政サービスなどに関する県域放送が、その県の範囲をカバーすることができないために、隣接する他県の放送は入るが、肝心な地元の情報が入らないという問題が生じております。例えば、私の地元の茨城県の県西では、スカイツリーからの電波に加えて、ＮＨＫ宇都宮局、前橋局からの電波が混在して、肝心な地元の放送はアンテナが別途必要になるということであります。
私の地元栃木県でも、実は、私が知事のときに、平成十六年度に県域放送を要望いたしましたが、なかなか実現しませんでした。しかし、例の東日本大震災があって、やはりＮＨＫの放送が必要だということで昨年の四月からスタートしたわけであります。
今のお話のように、群馬県と栃木県では、平成二十四年の四月から県域放送を開始いたしております。これによりまして、南関東三局、神奈川、千葉、埼玉を除く全国全ての地域でテレビでの県域放送が開始されております。地域に密着した情報をよりきめ細かく届けるという体制が整ったというふうに思います。
それから、現在、親局に当たります中継局はありませんので、仮に各県で県域放送を行うということになりますと、中継局の設置に相当大規模な設備投資が掛かるというふうな事情がございまして、そういう面の課題も多いところでございます。
地域放送ということで、テレビ放送では全国で関東のみが県域放送を行ってまいりませんでしたので、デジタル化を契機に、茨城県で二〇〇四年十月に県域放送を開始いたしております。
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘になりましたいわゆる県域局でございますが、具体的に局名で申しますとテレビ愛知という放送局になりますが、この放送局は県域放送でございまして、同じ場所の瀬戸タワーから放送される他の広域局と比較いたしまして電波の送信出力が低いという事情がございますので、この送信点移転に伴います新たな受信障害の影響が広域放送以上に想定されます。
提供の値段につきましては、実は十八年度から、映像資料の提供でございますけれども、民放ローカル局への提供、これにつきましては、県域放送に使用する場合の割引料金というものを設定することにいたしました。これは従来より割り引いております。で、この理由は、まあ県域放送ですから視聴エリアが限定されている、それから値下げによって民放ローカル局により使いやすくしたいということで考えております。
ですから私は、その三番目の警報を出す基準というのは、自治体からの要請がなくても、避難勧告また避難指示というのが出た場合には、県域放送のレベルでも結構ですけれども、緊急警報放送というのを行うべきじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
つまり、気象庁などの津波の情報などは出ますけれども、三条市での避難情報の勧告、こういうのがいわば県域放送のテレビなどで流れたらどれだけお年寄りの皆さんにも届いただろうか、こういう声をいただいているわけです。 そういう点でも、テレビやラジオの情報提供がどうだったのか、今後に向けてこういう活用方法を本当に検討、研究すべきなのじゃないか。
○海老沢参考人 ＮＨＫが関東地方の県域放送に乗り出すことについて、いろいろ民放さんの方から一部そういう懸念の声を聞くことは、我々も承知しております。 どこの県でも、関東以外はすべてＮＨＫと民放の県域放送が両立しているわけですね。共存体制をしておるわけであります。お互いに競争的な立場で切磋琢磨しながらニュースを出し、番組を出しているわけであります。
その時代は、一都六県、首都圏は、東京の東京タワーから電波を出しておりました関係で、県域放送というのはテレビに限ってはありませんでした。そうしますと、三千六百万人が住んでいるこの関東一円は、ほかの県に比べて地域情報が非常に少なくなるわけですね。 そういう面で、私、前にもここで答弁したんですけれども、有権者の一票の重みということもありますけれども、放送においては視聴者の情報の格差が非常に大きい。
今、県域放送という話がＮＨＫの方からも、たしか茨城からだと思うんですけれども、始まると。そもそも、民放の方では、県域放送をＮＨＫが始めるというのは、強大な資金力を持ったＮＨＫがそういう部分に入ってくると本当に民業を圧迫するんではないかという懸念の声も出ている、そういう問題でもあると思います。 そういうことを含めまして、今回、なぜ県域放送というものを始めるのか。
そういうことも実際に起こっていまして、この県域放送についてやっぱり中身を見直していただくという必要もあるんではないか。やっぱりそっちの方に、三重県の放送にチャンネルを合わせるようなそういう努力もしていかないと、単純に県域放送だといって流しても効果は上がらないと思いますので、そういう努力も是非していただきたいというふうに思います。
○高橋千秋君 この地上デジタルのメリットの一つで地域放送というのがございますね、いわゆる県域放送。何か水戸から始めるということでございますけれども、これは是非進めていっていただきたいと思いますし、ＮＨＫとしては非常に大きなインセンティブになると思うんですが。
本来は県域放送が基本なんですが、ただこれが現実、現状でございます。 ところが、これからアナ・アナ変換を行っていく、そういったときにこういった地域はどうしてもアンテナ交換をしなきゃいけない、必要になってくるわけなんです。このような状況、このような地域に対し、県域放送が基本だからといって何の手当てもしないのか、あるいはまた何らかの方策を考えているのか、お答えいただけませんでしょうか。
それから、二点目の、県域放送を原則としている民放テレビはどうなるのかといったような御指摘でございます。 この民放テレビ放送につきましても、放送普及基本計画におきまして、地域の自然的、経済的、あるいは社会的、文化的な諸事情を勘案しまして、その住民が同一の放送番組を視聴することが相当とされる地域として、県域を中心とする放送対象地域が定められております。
最後の質問でございますけれども、これは総務省の方にお伺いいたしますが、地上放送のデジタル化が予定をされておりますけれども、関東各県の中で実は茨城県だけが県内の民間放送というのがございませんで、ＮＨＫの県域放送ということについて、ぜひ茨城が先駆けて実現をしてほしいという要請が強くございます。最後にこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人 先生今おっしゃいましたように、関東広域圏におきましては、ＮＨＫの県域放送の実現に向けて、関東地方知事会あるいは一都九県の県議会議長会から平成十一年に郵政省及びＮＨＫに対して要望が出ております。また、平成十四年には茨城県知事等から総務省及びＮＨＫに対して、茨城県における県域放送の実現要望が出されております。
地上放送は県域放送、いわゆるローカル放送を基本としており、そのデジタル化は、地域の暮らしに密着したきめ細かい情報提供が可能となる、さらには移動受信に適しているなど多くのメリットを地域にもたらすものであり、地上放送の役割はますます重要になるものと思われます。 一方、デジタル化による高度なサービスを地域格差なく実現するには、デジタル放送化の設備投資が必要となります。
そういう面で、最近でも午後五時台から二時間近くにわたっての県域放送をしようとか、あるいは県域だけでなくて各地方から全国へ発信する、その全国発信はひいては世界への発信につながるわけであります。そういう面で、各地の文化なりあるいは産業の発展ぶりなり暮らしぶりなりをやはり全国に発信する、そういう二つの使命があるだろうと思っております。
地上デジタル放送は、これまで広域放送しかできなかった地域に対して、各県ごとの県域放送ができる、技術的にはそれが可能だというふうに聞いております。関東地域の人たちは現在広域放送しか受信することができませんから、栃木や群馬の山間部の人たちは東京のニュースを見せられる機会が多いわけで、ほかの地方の人たちと比べて放送サービスが不公平だと言えなくもないわけですね。
そういった点を考えますと、地域住民のサービス向上につながる反面、関東広域圏の県域放送事業者の経営基盤にも大きな影響を及ぼすと思っております。この点も検討の考慮に入れながら、今後十二分に検討を進めていかなくてはいけないと思います。
ＮＨＫは、この問題については長年の懸案ということで、放送のデジタル化に合わせて、ぜひ県域放送を実現したいというふうに思っております。これまで、県域放送のない関東各県に対しましては、首都圏の広域放送の枠内でそれぞれ各県にふさわしいサービス、努力はしてきたのですけれども、ほかの地域のローカルサービスと比較した場合に、先生御指摘のような不公平感の解消には至っていないという認識は持っております。
ほかの県のように、各県域放送、ローカル放送をしておりません。そういう面で、できるだけ情報の格差をなくしていくべきだろうと私は思っております。そういう面で、デジタル技術を導入する機会に当たって、できれば関東一都六県もそれぞれ県域放送を持ってローカルサービスを強化したいと、そういう考えで私はいるわけであります。これを今具体的にどうするか。
○参考人（海老沢勝二君） 県域放送を強化するとなれば、当然要員あるいは資金面で大変なことは十分承知しております。私ども、これまでいろいろな経験を積んでおりますので、そういう中で適正な人員の配置を見直すとか、適正な配置をしながらできるだけ効率的な体制で臨みたい、そう考えております。
ぜひ県域放送の実現と、これまた県域放送ということになりますと、現場でやはり取材をして放送をするという体制がこれは当然必要となるんですが、そのこともＮＨＫとして、県域放送実現に向けて、現場人のスタッフをきちんとしていくということは当然だと思いますが、備えていくということについて決意をいただきたいと思います。